そもそも年金とは、現役の世代が支払ったものが高齢化して定年を迎えた世代に向けて支払われるという相互扶助の制度です。
これだけ聞くだけでも、若年層が減少し、高齢化が激しい現代では成立するのが厳しい精度であることが分かると思います。
また、昨今は医療技術の発展により、人間の平均寿命が日々長くなっています。つまり、１人あたりに支払われる年金の総額が年々増化しているのです。
年金はもともとは相互扶助を基本に考えられた制度なので、人口構成が「若者が多く」「老人が少ない」世の中でないと制度自体が成り立ちません。
日本は世界の中でも屈指の長寿国です。今のままの仕組みでの年金制度では、もう10年と持たないでしょう。
年金の財源不足による制度の崩壊は既に始まっています。先日始まった後期高齢者年金制度の導入がそれです。
既に定年退職され、体力的に今さら仕事をするわけにもいかない高齢者の方々に対して、さらなる負担増をしいる必要があるほど、財源は不足しています。
年金制度は人間の平均寿命が今よりも遥かに短い時期に成立した制度であり、現在でも当時の計算式を少し改良しただけの不十分な計算式で支払う金額が算出されているということです。
日本は平均寿命が80歳以上といわれる世界屈指の長寿国ですから、そのままでは当然お金が足りません。
また、年金制度が成立した時と、現在では日本国内の人口構成がまったく異なるためにこのような問題が発生してしまいます。
具体案への賛否を総選挙で問い、選挙後に直ぐに法案を通すような方法でなければ、公的年金制度の抜本改正などできるはずがない。「細部を官僚機構に 委ねると、改革は骨抜きになる」という法則は、小泉政権で十分実験･実証済み(郵政民営化の体たらくを見よ!)の筈だったのだが、教訓はまるで活かされて いない。あたかも、政治家にとって、既得権に触らない方が得なので、彼らが無能なふりをしているかのようだ。
残念ながら、こと公的年金に関しては、今後の2年間も含めて、民主党への政権交代後の4年間は「失われた4年間」になる公算が大きい。
実は、前回総選挙の前の世論調査では、国民が政治に望む課題の第一番目は、リーマンショック後の経済が落ち込んだ時期であるにもかかわらず、「景気対策」を抑えて「年金の改革」だった。
次回の総選挙でも、年金が再び争点になる公算が大きいし、民主党にせよ、自民党にせよ、国民にとってよりよい年金改革案を提示した側が政権を取る のではないか。遅ればせではあるが、その機会に望ましい制度が具体的に提案されることを、実現性は乏しそうだが、強く期待したい。
この際、筆者自身も、年金に関してどのような制度が理想的だと思うかを提示する方がフェアだろう。
筆者は、年金･雇用･生活保護は深く結びついているのだから、これらに関する制度を一本化してシンプルに整理し直すことが望ましいと考えている。 また、「老い」には個人差があるのだから、そもそも年齢をもって一律に社会的なサポートを提供する制度(日本の年金の根本は賦課方式なので、年金は自助努 力ではなく、社会的サポートだ)は、サポートの必要性の実態に合ってないし、「高齢ならサポートする」という仕組みは、年齢による「差別」でもある。
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様 な効果をもたらすベーシックインカムの制度に年金･生活保護･雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ (年金の持ち運びの可能性)だが、現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、官民の人材交流、あるいはサラ リーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている
［東京 ２０日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２０日、野田政権が再稼働が「妥当」と判断した関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機以外のこの夏までの再稼働は「原子力規制庁」の発足が遅れているため困難との見通しを示した。
枝野氏は、他の原発の夏の再稼働は困難かとの問いに「そう、ご想像の通り」と答えた。
再稼働の前提となる電力会社のストレステスト（耐性評価）１次評価については、大飯３、４号機のほか原子力安全・保安院が四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方原発３号機（愛媛県方町）について３月２６日に妥当との審査結果をまとめた。ただ、伊方３号に続く手続きとして、北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)泊原発１号機などこれまでに１５基のストレステストの評価結果が電力会社から保安院に提出されているが、４月以降はその内容を評価する意見聴取会が開かれていない状況だ。
政府はもともと、保安院と原子力安全委員会を廃止して、４月に原子力規制庁を発足させて再稼働に向けた安全確認の手続きを進める予定だった が、関連法案が国会で成立していないため同庁の発足が遅れている。こうした状況の中で再稼働手続きをどのように進めるかについて経産相は「いま安全委員会 は伊方をはじめとして、ストレステストの確認作業はしないという意向だと聞いている。どういった形で再稼働の手続きが進むかは、規制庁が出来た段階で新し い規制庁長官を中心にご検討いただくことになる」と説明した。
＜東電新会長、財界人にこだわりなし＞
枝野氏はまた、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の新会長に、原子力損賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦弁護士の起用を決定したことに関連して財界からの人選でなかったことについて、「私に財界人でなければいけないというこだわりは一貫してない」と語った。
大飯３、４号機の再稼働に関する周辺自治体と地元への説明について枝野氏は、経産省から牧野聖修・副大臣を２３日に京都府と滋賀県に、柳沢光美副大臣を２６日におおい町にそれぞれ派遣することで調整中であることを明らかにした。
